◇「食生活・ライフスタイル調査」②「食品ロスの削減」認知度、「食料自給率低下」上回る
2024/7/02/ 14:30
令和５年度（2023）「食生活・ライフスタイル調査」結果の連載。第２回は、定量調査その２「食や農のつながり」。それによると、日本の農業の課題の認知度は、「食品ロスの削減」「食料自給率の低下」「農業従事者の減少・高齢化」の順で高い。農業・農村の多面的機能について、認知しているのは３割弱。居住地の農産物・特産品を認知しているのは６割。食への感謝の気持ちを感じるのは、「おいしい食材や料理を食べたとき」が４割。農林水産業との接点は「近所に田畑がある（あった）」と「野菜の収穫や果物狩りをした」が３割弱。
〈現在の日本の農業の課題の認知〉
△全体で「食品ロスの削減」「食料自給率の低下」「農業従事者の減少・高齢化」の順で認知度が高く、次いで「食料品価格の上昇」「農業の生産現場における労働力不足」が続いた。
△男女とも45～54歳前後から課題の認知度が高まり、多くの項目で65～74歳の認知度が最も高かった。
〈農業・農村の多面的機能の認知〉
△全体で「言葉を聞いたことがあり、内容も知っている」は全体の約１割、「言葉を聞いたことはあるが、内容までは知らない」（16.6％）を合わせた『多面的機能』の認知者は３割弱だった。「内容は知っていたが、言葉は知らなかった」は11.0％、「聞いたことはない」は62.5％と、この傾向は令和３年度（2021）から変わっていない。
△「言葉を聞いたことがあり、内容も知っている」は、男性が25～34歳、65～74歳で高く、55～64歳で低かった。女性は15～24歳が高かったものの、男性に比べて認知度がやや低かった。
△居住エリア別では、『九州エリア』が「言葉を聞いたことがあり、内容も知っている」の割合が他のエリアよりもやや高かった。
〈居住地の農産物・特産品の認知〉
△自身が住んでいる都道府県や市町村で作っている農作物や特産品を「たくさん知っている」は全体の約１割、「数品目なら知っている」は約５割で、「まったく知らない」は約４割だった。令和３年度（2021）から「知らない」が微増している。
△男女とも認知度（たくさん知っている、数品目なら知っているの合計）は65～74歳が最も高く、女性は25～34歳が最も認知度が低かった。
△居住エリア別では、『北海道エリア』で「たくさん知っている」が２割と最も高く、次いで『北陸エリア』『九州エリア』と続いた。一方、『関東エリア』『近畿エリア』は１割未満となっている。
〈「食に対して感謝の気持ち」を感じるとき〉
△全体で「おいしい食材や料理を食べたとき」が全体の約４割と最も高く、「旬の食材や季節を感じる料理を食べたとき」が約３割で２番目だった。
△全体で割合が高かった「おいしい食材や料理を食べたとき」「旬の食材や季節を感じる料理を食べたとき」は、男女とも高齢層で高かった。
〈食と農に関する情報の入手経路〉
△全体で「テレビ」が全体の約６割と最も多く、次いで「インターネット（ニュースサイトなど）」が約４割だった。
△ふだんのニュースや新しい話題の入手経路と比較すると、食と農に関する情報の方がいずれの媒体も低いが、傾向は同様だった。令和３年度（2021）から大きな変化は見られないが、従来型メディアがやや減少傾向にある。
△男女とも「テレビ」「新聞」は高齢層ほど高かった。女性の若年層は「ＳＮＳ」が他の世代より高いことが特徴的な結果となった。
〈これまでの農林水産業との接点〉
△「近所に田畑がある（あった）」と「野菜の収穫や果物狩りをした」の２つが全体の２割強と高かった。一方で「農林水産業との接点をあまり持ったことはない」が全体で４割強となり、令和３年度（2021）から増加傾向が続く。
△居住エリア別に差が見られ、『四国エリア』『北陸エリア』は「近所に田畑がある（あった）」の割合が高く、『北海道エリア』は低かった。
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