◇「食品表示に関する消費者意向調査」①８割が消費期限・賞味期限を参考に購入
2024/8/14/ 16:20
消費者庁は８月13日、令和５年度（2023）「食品表示に関する消費者意向調査」結果を公表した。消費者の食品表示制度に対する理解度などを調査し、食品表示制度の見直しに役立てることを目的に実施しているもの。調査はインターネット経由で実施、対象者は全国の満15歳以上の日本国籍を有する一般消費者。有効回答数４万8,806件から１万サンプルを無作為抽出している。膨大な調査結果のため、一部抜粋し連載で紹介していく。今回は、制度全般や、保存方法、消費・賞味期限の理解度を訊く項目をまとめる。
それによると、表示のうち「消費期限または賞味期限」を参考にしている人の割合は、８割超と高かった。一方、一部の加工食品の賞味期限を年月表示に「大くくり化」することが可能であることの認知割合は、３割にとどまった。また、この「大くくり化」が「購買行動に影響しない」と答えた割合は７割超だった。
〈食品表示の制度全般〉
△「食品表示がどのようなものか知っている」と答えた人の割合は60.5％。この人たちに、加工食品・生鮮食品の表示例をイラストで示したところ、認識が一致している人の割合は、93.4％だった。一方、「食品表示がどのようなものか知らない」と答えた人たちに、加工食品・生鮮食品の表示例をイラストで示したところ、「（両方の表示を）知っている」と答えた人は39.9％だった。また、食品表示から商品選択に必要な情報が「十分得られている」と答えた割合は58.6％だった（下図）。
〈保存方法〉
△ 容器包装に入った食品に表示された「保存の方法」の理解度を問う設問。正しい選択肢である「表示されている『保存の方法』に従って保存しなかった場合、開封前であっても消費期限又は賞味期限まで食品の安全性や品質が保たれない可能性がある」を選択した人の割合は48.4％で、最も高かった（下図）。
〈消費期限または賞味期限〉
△食品購入時に「『消費期限』または『賞味期限』の表示を参考にしている」と回答した人の割合（「いつも参考にしている」と「ときどき参考にしている」の合計）は80.9％だった。また、「賞味期限」の説明として、正しい選択肢である「『賞味期限』とは、定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限である」を選択した割合は52.8％で、最も高かった（下図）。
△「製造年月日から賞味期限までの期間が３か月を超える加工食品の賞味期限は、年月表示に大くくりすることも可能であることを知っているか」を訊く設問。「知っている」と答えた割合は、30.2％だった（下図）。
また、この「大くくり化」が購買行動にどのように影響するか訊かれ、「購買行動に影響しない」と回答した人の割合は73.0％と最も高かった（下図）。
△「賞味期限が切れた商品の扱い」を訊く設問では、「少し過ぎたくらいであれば、そのまま食する」が65.7％と最も多かった。次いで「長期間過ぎていたら処分する」が34.2％、「長期間過ぎていた場合であっても、ものによってはそのまま食する」が19.6％、「見た目や匂い等を確認した上で、自身で食の可否について判断する」が16.3％だった（下図）。
〈続〉
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