◇ 日本公庫・食の志向調査① 経済性重視の割合、最高値更新
2024/9/17/ 09:00
日本公庫（㈱日本政策金融公庫）の農林水産事業本部（旧農林漁業金融公庫）は９月12日、「消費者動向調査」結果を公表した。３回に分けて連載する。第１回は「食に関する志向」。「経済性」を重視する割合は、物価上昇に伴い、平成20年（2008）の調査開始以来、最高値を更新した。
現在の食の３大志向は、前回（今年１月）までの調査と同じく、「経済性志向」「健康志向」「簡便化志向」となった。このなかで、「経済性志向」のみ上昇し、リーマンショック後の不況で、消費者の節約意識が高まった平成22年（2010）１月調査を上回り、平成20年（2008）の調査開始以来、最高値を更新した。これにより、低下した「健康志向」と順位を入れ替え、トップとなっている。また「美食志向」は４半期連続の上昇となった。
３大志向を年代別に見ると、「経済性志向」と「簡便化志向」は、若年層になるほど高まる傾向となった。逆に「健康志向」は、高齢層になるほど高まる結果となった。
「経済性志向」を選んだ理由は、「物価が上昇しているため、お金をかけられないから」が全ての年代で最も高かった。次いで大きく差を開いて、「コストパフォーマンスを意識し、他の好きなことにお金を使いたいから」「将来や老後のために、お金をかけずに貯蓄を増やしたいから」の順となった。
年代別に見ると、20歳代の「コストパフォーマンスを意識し、他の好きなことにお金を使いたいから」と回答した割合が、他の年代に比べて高かった。
「経済的志向」としての行動は、「できるだけ安い商品を選んで購入」が全ての年代で最も高かった。次いで、「ポイントカード等を活用し、安く購入」「必要以上の商品を購入しない」の順となった。「必要以上の商品を購入しない」は、60歳代以上で50％を超える結果となった。
調査は今年７月、インターネット経由で20～70歳代の男女2,000人を対象に実施したもの。
