◇ 賞味・消費期限「正しく理解していない」24.8％、消費者庁調べ
2024/10/29/ 10:00
消費者庁はこのほど、食品ロスを中心に調査を行った「消費生活意識調査」結果を公表した（10月24日付）。それによると、賞味期限・消費期限を正しく理解していない割合が、24.8％に及ぶことが分かった。
《食品ロス問題の認知度》
知っている（「よく知っている」と「ある程度知っている」のいずれか）と回答した割合は、78.9％だった。年代別では70歳代以上の認知度が89.5％と最も高く、20歳代の認知度が65.6％と最も低かった。
《賞味・消費期限に対する理解度》
正しく理解していない（「あまり理解していない」と「全く理解していない」のいずれか）と回答した割合は24.8％だった。
《食品を購入する際の賞味・消費期限の意識》
「消費予定に関係なく、なるべく期限の長い商品を購入している」が最も多い46.3％だった。また「意識していない」（26.7％）は、「消費予定が近いものは、なるべく期限の短い商品を購入している」（26.6％）を上回った。
《家庭で余った食品の寄附を行うための効果的な取組み》
「食中毒等が起こらないように、寄附先が食品の安全に配慮し、適切な温度管理や衛生管理をしている」ことが効果的と回答した割合が最も高く、34.1％。年代別に見ると、20～30歳代と比べ、70歳代以上は寄附に対して肯定的な傾向がうかがえる。
《飲食店で食べきれなかった料理を持ち帰ること》
飲食店側が、料理を持ち帰った以降の不適切な管理によって食中毒等の事故が発生することを危惧し、持ち帰りを認めないことがあるが、これについてどう思うか訊いたところ、「持ち帰りを意識したことはない」が38.6％と最も高い割合だった。
《食品ロス問題を認知して食品ロス削減に取り組む人の割合》
食品ロス問題を「知っている」と回答し、かつ食品ロスを減らすための取組みを行っていると回答した割合は74.9％だった。なお政府目標は80％。
調査は今年８月29日～９月２日、全国の15歳以上の男女5,000人を対象に、インターネット上で実施したもの。
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