米審

　べいしん。米価審議会の略。かつて存在した農林水産省（農相）の諮問機関の１つ。米麦価など基本方針（主要食糧に関する基本方針）を審議、答申していた。
　食管以前の米穀法当時、大正10年（1921）に設置された「米穀委員会」が前身。初めて「米価審議会」という名称の審議会が設置されたのは昭和24年（1949）のことだが、当時は私的諮問機関の位置づけ。昭和26年（1951）に法制化された際、いったんは物価庁（当時）所属となったが、翌・昭和27年（1952）からは食糧庁（当時）所属に戻った。このあたりが米審の公式なスタートと言える。
　米審委員は当初、生産者代表、消費者代表、中間代表（学識経験者と国会議員）によって構成されていたが、昭和43年（1968）から国会議員が除外された。ところが1970年代以降、米の消費量が減少に転じ始め、生産調整が取り沙汰され始めるようになると、生産者米価（生産者が国へ売り渡す米価）をめぐって与党が介入するようになった。いわゆる「政治米価」なる単語が登場したのがこの頃。
　審議会の主会場だった東京・九段の三番町分庁舎（現在の共用会議所）に系統農協の要請団が押しかけ、筵旗（むしろばた）を掲げるといった光景は、米価決定時期の「季節の風物詩」のような趣きすらあった。
　食糧法以降も政府米の売買価格を決めるため米審は続いたが、流通の自由化が進むにつれ一頃のような騒ぎは減っていき、平成11年（1999）の審議会制度見直しに伴い廃止となった。現在の食料・農業・農村政策審議会の食糧部会にあたるが、機能（審議内容）は全く異なる。

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