戸別所得補償

 こべつしょとくほしょう。農業者戸別所得補償の略。民主党(当時)政権時代の稲作農家に対する中心的な助成体系のこと。
 生産数量目標通りに主食用米を作付ける生産者に対し、米価水準と無関係に全国一律定額を補償する、いわゆる直接支払いが最大のポイント。これとは別に、基準価格を当該年産米価が下回った場合の損失補填、主食用米以外の作目への生産誘導奨励金などからなる。
 与党から転落した自民党に対するアンチテーゼ的な意味あいから、新与党となった民主党が設けた仕組みだが、提唱そのものは野党時代から。
 初年度いきなり申請件数が130万件を突破、過剰作付面積も減少傾向にあったことから、成功したかのように見えた。しかし当初目標である法制度化がなされていないこと、無限に財源を使い続けざるを得ない仕組みであることなど、先行き不安な要素が常につきまとった。
 与党に復帰した自民党によって、政策のフレームはそのままに、まず名称のみ「経営所得安定対策」へと変更。その後、段階的に減額された上で、最終的には平成29年産をもって廃止された。

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