生産調整に関する研究会

　せいさんちょうせいにかんするけんきゅうかい。食糧庁（当時）長官の私的諮問機関。平成14年（2002）１月18日～11月29日の間、実に46回もの会合を経た「最終とりまとめ」が「米政策改革大綱」策定に繋がった（その後、平成15年《2003》４月４日の最終会合まで７回の追加会合を開催）。

　平成13年（2001）９月７日、食糧庁が突如「米政策の総合的かつ抜本的見直し案」を発表。このなかで打ち出した「稲経（稲作経営安定対策）支払い対象の担い手への重点化」方針を、農協系統が「副業的農家はずし」と受け取ったことから、行政と生産者団体との間に〝冷戦〟状態が現出。その年の暮れに与党（当時）自民党がまとめた〝調停案〟のなかに、「生産調整の技術的な問題を検討する研究会」の設置が盛り込まれた。これが研究会の設置に至るまでの経緯。
　行政と生産者団体との〝冷戦〟状態が発端だったことから、「食糧庁は事務局に徹し、あくまで研究会主導で政策を論議する」（生産者団体は委員として論議に参加する）という珍しいスタイルとなったことも特徴。
　また研究会論議は「原則公開」とされ、毎回会合論議の最初から最後までを傍聴することが可能だった。食糧行政上、論議を公開した審議機関の設置は初めてのことで、一つのエポックメイキングとなった。
　さらに、座長の生源寺眞一氏（東京大学大学院教授＝当時）、座長代理の髙木勇樹氏（㈱農林中金総合研究所理事長＝当時）による論議の進め方が特徴的で、１月18日から始まった論議は確かに自民党〝調停案〟通り「技術的な問題の検討」に過ぎなかったものの、同年３月26日の「論点整理」の際、「これまでの枠組みにとらわれず、根本に立ち返って検討すべきであり、構造政策、経営所得安定対策等の関連する施策のあり方も視野に入れた総合的な検討が必要」との考え方を打ち出し、以降の研究会会合は「米政策を中心とした農政全体の政策論議の場」へと拡大した。
　実際に策定された「米政策改革大綱」には、従来の「密室論議」的な要素や自民党の思惑なども盛り込まれざるをえなかったものの、研究会論議そのものは最後まで「あくまで研究会主導の政策論議」という当初のスタイルを維持し続けた点が、画期的だったと言える。

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