農産加工資金法
2024/7/08/ 17:00
のうさんかこうしきんほう。特定農産加工業経営改善等臨時措置法の略。平成元年（1989）制定・施行。「最近における農産加工品及びその原材料たる農産物の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業者の経営の改善及び原材料の調達の安定化を促進するための措置を講ずることにより、その新たな経済的環境への適応の円滑化を図り、もって農業及び農産加工業の健全な発展に資することを目的とする」（第１条）。臨措法なので当然、有効期限があるが、５年に一度の延長を繰り返した末、令和６年（2024）７月１日からは改正法が施行されている。対象となる業種と提出する計画、支援措置は以下の通り。
| 特定農産加工業種 | 関連業種 | 特定農産加工業種 （※今次改正で追加） |
| 関税引き下げなど による影響を受けている 以下の14業種 柑橘果汁製造業 非柑橘果汁製造業 パインアップル缶詰製造業 トマト加工品製造業 甘藷澱粉製造業 馬鈴薯澱粉製造業 牛肉調整品製造業 乳製品製造業 蒟蒻粉製造業 米加工品製造業 麦加工品製造業 豚肉調整品製造業 砂糖製造業 菓子製造業 | 特定農産加工業種と関連性が高い 12業種 果実加工品製造業 甘藷加工食品製造業 馬鈴薯加工食品製造業 冷蔵冷凍食品製造業 食肉調製品製造業 蒟蒻製品製造業 米菓製造業 味噌製造業 醤油製造業 麺製造業 パン製造業 ビスケット製造業 | 世界的規模の 需給逼迫により 価格水準が高騰・ 高止まりしている 小麦、大豆（一次 加工品を含む）を 主要な原材料として 使用している 食品製造業 小麦：パン製造業 麺製造業 菓子製造業 など 大豆：豆腐製造業 納豆製造業 味噌製造業 など |
| 経営改善計画 ○新商品・新技術の研究開発 ○事業の転換 ○事業の合理化 など 事業提携計画 ○新商品・新技術の研究開発 ○事業の転換 ○事業の合理化 など | 事業提携計画 ○新商品・新技術の研究開発 ○事業の転換 ○事業の合理化 など | 調達安定化計画 ○原材料の調達先の変更 ○代替原材料の使用 ○原材料の効率的な使用 ○原材料の保管 など |
| 日本公庫による長期低利融資 税制上の優遇措置 | 日本公庫による長期低利融資 | 日本公庫による長期低利融資 税制上の優遇措置 |
