「施策・政策」の記事一覧

◇ 全米販が「ニーズに基づく播種前契約のための取組支援事業」二次公募開始

◇ 全米販が「ニーズに基づく播種前契約のための取組支援事業」二次公募開始

 全米販(全国米穀販売事業共済協同組合、山﨑元裕理事長)は9月27日、事務局を務める農林水産省「ニーズに基づく播種前契約のための取組支援事業」参加者の二次公募を開始した。10月18日まで。 産地との安定的な供給体制の確立に要する経費などに補助金を支給するもの。主な対象者は、令和7年産米以降の播種前契 […]

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◇ 台湾が日本産食品の輸入規制を緩和、残るは6か国・地域

◇ 台湾が日本産食品の輸入規制を緩和、残るは6か国・地域

 農林水産省によると、台湾当局は9月25日、日本産食品に対する輸入規制措置の緩和を発表した。5県産の一部品目で停止していた輸入を、放射性物質検査報告書と産地証明書の添付を条件に、解除したもの。この5県以外に課していた放射性物質検査報告書の添付義務は撤廃した。 平成23年(2011)3月11日の東日本 […]

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◇ 坂本農相、米価は今後「需給バランスのなかで落ち着いていく」

◇ 坂本農相、米価は今後「需給バランスのなかで落ち着いていく」

 坂本哲志農相は9月20日の閣議後定例会見で、価格高騰による消費減への懸念の声に対する受け止めを訊かれ、「米の価格の上昇により、消費者の需要が減少するのではないかとの懸念の声があることは承知している」と述べた。その上で、「米の取引価格は、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものであり、農 […]

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◇ 日本公庫・食の志向調査③ 食料品「値上げ実感」96.9%

◇ 日本公庫・食の志向調査③ 食料品「値上げ実感」96.9%

 日本公庫(㈱日本政策金融公庫)の農林水産事業本部(旧農林漁業金融公庫)による「消費者動向調査」結果の最終3回目は、「食料品の値上げに伴う消費行動の変化」。ここ1年ほどの間に「値上げを実感している」と回答した割合が96.9%にのぼり、このうち6割強は「消費行動は変化した」と回答している。安い価格帯の […]

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◇ 日本公庫・食の志向調査② 国産食品「高い」イメージ減少傾向つづく

◇ 日本公庫・食の志向調査② 国産食品「高い」イメージ減少傾向つづく

 日本公庫(㈱日本政策金融公庫)の農林水産事業本部(旧農林漁業金融公庫)による「消費者動向調査」結果の2回目は、「国産品かどうかを気にかけるか」。「気にかける」割合はここ数年、ほぼ横這いの7割弱で推移している。国産食品に抱くイメージとして「安心である」をあげた割合は6割強。また国産食品の価格に「高い […]

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◇ 10月下旬の食糧部会で、「米の品薄状況を分析」と坂本農相

◇ 10月下旬の食糧部会で、「米の品薄状況を分析」と坂本農相

 10月下旬に開く食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、今年の米の品薄状況の背景や原因を分析することが明らかになった。9月17日の閣議後定例会見で、坂本哲志農相が言及したもの。具体的には、「今年のような年一作の端境期における需給に、どのような動きがあったのか。しっかりと分析を行い、次年度以降にきちん […]

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◇ 日本公庫・食の志向調査① 経済性重視の割合、最高値更新

◇ 日本公庫・食の志向調査① 経済性重視の割合、最高値更新

 日本公庫(㈱日本政策金融公庫)の農林水産事業本部(旧農林漁業金融公庫)は9月12日、「消費者動向調査」結果を公表した。3回に分けて連載する。第1回は「食に関する志向」。「経済性」を重視する割合は、物価上昇に伴い、平成20年(2008)の調査開始以来、最高値を更新した。  現在の食の3大志向は、前回 […]

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◇ アサヒパック、PE米袋を「名札ケース」「名刺ケース」にアップサイクル

◇ アサヒパック、PE米袋を「名札ケース」「名刺ケース」にアップサイクル

 米袋メーカーの㈱アサヒパック(大阪府大阪市、山澄正一郎社長)はこのほど、廃棄予定のPE(ポリエチレン)製米袋をアップサイクルし、「名札ケース」「名刺ケース」を制作したと発表した(9月9日付)。「量産が難しい」ことから販売予定はないものの、一部社員が携帯し、「社内外の方々とアップサイクルやリサイクル […]

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◇ 台風10号「米生産量に大きな影響が生ずる事態」想定せず、坂本農相

◇ 台風10号「米生産量に大きな影響が生ずる事態」想定せず、坂本農相

 坂本哲志農相は9月3日、台風10号による令和6年産米への影響を訊かれ、「現在調査中」としつつも、「生産量に大きな影響が生ずるような事態は想定していない」との見解を示した。同日の閣議後定例会見でのやり取り。  ――令和6年産米の概算金が大幅に上昇しているとの報道がある。相対取引価格も引き続き高値とな […]

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◇ 子ども食堂などへの政府米無償交付、9月2日から拡大

◇ 子ども食堂などへの政府米無償交付、9月2日から拡大

 農林水産省は8月30日、子ども食堂などへの「政府米の無償交付」を、9月2日から拡大すると発表した。「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」第8回会合(8月27日)での岸田文雄本部長(首相)の指示を受けたもの。 地方農政局など全国に9か所ある交付申請窓口の数を、県域拠点すべてに新設することで、51か […]

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◇ 岸田首相、改正基本法うけ水田政策の見直し指示

◇ 岸田首相、改正基本法うけ水田政策の見直し指示

 政府は8月27日、官邸で「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」(本部長=岸田文雄首相)の第8回会合を開き、「食料・農業・農村基本法改正等を受けた新たな政策の展開方向等」を議論した。このなかで岸田本部長は、「今後5年間で集中的に農林水産・食品分野の政策の再構築を進めていく」ことを指示した。その際、 […]

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◇ 農産局長から米卸大手5社に「円滑な集荷・販売をお願いした」と坂本農相

◇ 農産局長から米卸大手5社に「円滑な集荷・販売をお願いした」と坂本農相

 「昨日(8月26日)、農産局長と米卸大手5社が話し合いをし、(米の)円滑な集荷、販売をお願いした」。8月27日の閣議後定例会見で、坂本哲志農が米品薄の解消時期を訊かれ、応えたもの。これに加え、令和6年産の生育が1週間ほど早まり、出荷も前倒しで行われる見込みだとし、「今後、順次解消していく」とも。  […]

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◇ 消費者庁が改正・食品表示基準を告示、紅麹事件うけ機能性表示食品制度を厳格化

◇ 消費者庁が改正・食品表示基準を告示、紅麹事件うけ機能性表示食品制度を厳格化

 消費者庁は8月23日、食品表示法の改正・食品表示基準を公布した。紅麹事件を受け、機能性表示食品の届出者に対する遵守事項を厳格化するもの。主な改正内容は以下の通り。  △①健康被害と疑われる情報を収集すること、②健康被害と疑われる情報を得た場合には、「速やかに」都道府県知事と消費者庁長官に当該情報を […]

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◇ 木徳神糧、自己株式2万2,700万株を市場買付

◇ 木徳神糧、自己株式2万2,700万株を市場買付

 木徳神糧㈱(東京都千代田区、鎌田慶彦社長)は8月21日、自己株式を市場から買い付けた。東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、2万2,700株・総額1億3,120万6,000円を買い付けたもの。去る8月20日の取締役会で決議していた。決議内容(買付上限)は「自己株式を除く発行済株式総 […]

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