次期基本計画「地方意見交換会」、２月17日から11都市で巡催
農林水産省は２月７日、食料・農業・農村政策審議会企画部会「地方意見交換会」をオンライン開催すると発表した。テーマは「食料・農業・農村基本計画の策定」で、２月17日から全国11都市で巡催する。いずれも公開。参加申込・問合せは各地方農政局まで。 北海道ブロック（札幌）２月18日（火）午後１～３時参加申 […]
「施策・政策」の記事一覧
早ければ来週にも数量など公表、「政府米」条件付き販売めぐり江藤農相
政府備蓄米の買い戻し条件付き販売をめぐり、早ければ来週にも数量などの詳細が公表されることが分かった。２月７日に開いた閣議後定例会見で、江藤拓農相が報告したもの。江藤農相はこのほか、石破茂首相から「早急に進めるよう指示があった」ことから、「実施に向けて準備を急がせている」と述べている。
サトウ食品㈱（新潟県新潟市、佐藤元社長）は２月５日、パックごはん新工場「聖籠第二工場（仮称）」の設立に伴い、補助金の交付が決定したと発表した。交付決定日は１月31日。補助額は設備資金の３分の１にあたる26億7,367万円だが、事業完了後の検査結果で変動する場合がある。 補助金は、持続的な賃上げに向 […]
農林水産省の北陸農政局は２月５日、冊子「災害時にも役立つ和ごはんレシピ」を公開した。高校生が考案したレシピをまとめたもの。 昨年１月の能登半島地震では、食材の入手が困難となり、電気・水道・ガスなどのインフラが制限されたことで、当たり前の食事ができない状態となった。これを受けて、高校生に「災害時にも […]
福井県は２月５日、「福井県産米購入応援キャンペーン」を開始した。妊婦または18歳未満の子どもがいる世帯を対象に、家計負担の軽減と、県産米の消費維持を図るために実施するもの。 ８月31日までに県産米（うるち精米・玄米）を税込1,000円以上購入すると、１世帯・１か月あたり1,000円分の地域電子マネ […]
２月３日、フードバンクへの政府備蓄米の無償交付の申請受付が始まった。この受付・審査業務を受託している(一財)日本穀物検定協会（井出道雄会長、塩川白良理事長）が明らかにしたもの（１月31日付）。支援上限は１団体あたり50ｔで、前年度の食品取扱量の実績５分の１まで申請することができる。申請は２月21日 […]
大阪府の吉村洋文知事は１月29日、「大阪府子ども食費支援事業」の第四弾を来年度に実施すると発表した。米を購入することができる電子クーポン「お米ＰＡＹおおさか」を、府内の子ども全員に配布するもの。第三弾までは米10㎏相当として、子ども１人あたり「5,000円分」を配布していたが、「物価高騰の影響が長 […]
１月31日に開催する食料・農業・農村政策審議会の食糧部会で、政府備蓄米の買い戻し条件付の販売を可能とするのか、議論することが明らかになった。１月24日に開いた閣議後定例会見で江藤拓農相が報告したもの。 江藤農相は、「（米が）足りないはずがない」と指摘した上で、昨今の需給逼迫・米価高騰を「健全では […]
国家貿易の枠外となる「民間貿易」で米を輸入する動きが出てきたことをめぐり、江藤拓農相は「国内の価格に影響を与えるようなロットではない」との認識を示した。１月10日に開いた閣議後定例会見で述べたもの。 現状を、「国内の米価が高いこともあり、kg341円（の関税）を払ってでも買おうという方が出てきてい […]
農林水産省が推進している農産物の環境負荷低減の取組みの「見える化」。このほど、ふるさと納税サイトに特集ページが組まれた。「見える化」は、みどりの食料システム戦略に基づき、生産者の環境負荷低減の取組みを星の数で評価するもの。星を取得すると、ラベル「みえるらべる」を貼付することができる。 特集ページが […]
総務省が12月20日に公表した消費者物価指数（11月）で、米類が前年同月比＋63.6％と過去最高の伸び率だったことをめぐり、江藤拓農相は「農産物に限らず全てのものの価格は市場で決まるのが大原則」としつつも、価格高騰に対し「農水省は何もしないのかと言われれば、考えなければならないと思う」と述べた。た […]
茨城・境町はこのほど、ひとり親家庭を対象に、１世帯あたり10kgの町産コシヒカリを配布すると発表した（12月９日付）。対象となるのは、258世帯。 配布するコシヒカリは、農業機械の販売・修理を手掛ける新菱農機㈱（茨城県境町、長澤一夫代表）が、社員研修で作った米を「子育て世帯への支援に役立ててほしい […]
大阪・松原市はこのほど、物価高騰対策等緊急支援事業として、市内の全世帯に米を配布すると発表した（12月２日付）。対象となるのは、今年12月１日時点で市の住民基本台帳に登録している約５万9,000世帯。１世帯あたり米５kgの配布を予定している。 受け取るには、12月中旬に全世帯に届ける「申込ハガキ」 […]
アイリスオーヤマ㈱（宮城県仙台市、大山健太郎会長、大山晃弘社長）は12月５日、宮城県と包括連携協定を締結した。両者が持つ様々な資源を活用して、地域産業の振興、防災・減災、子ども・教育、環境保全・省エネ・脱炭素、健康増進の各分野で、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展、県民サービスの向上をはかるも […]
