農研機構「農業特化型生成ＡＩ」開発は国内初
農研機構（農業・食品産業技術総合研究機構）は10月18日、「国内初」となる農業特化型生成ＡＩを開発したと発表した。膨大な農業知識を学習させた生成ＡＩで、10月21日から三重で試験運用を開始する。今後、全国展開し、新規就農者の早期育成、既存農業者への新技術提供を通して、農業者の知識習得を支援していく […]
「施策・政策」の記事一覧
４大製粉が相次ぎ小麦粉価格改定、強力▲45円、中・薄力＋65～70円、内麦▲20～25円
国内製粉会社の４大大手が、10月11日から16日にかけて相次いで業務用小麦粉価格の改定を発表した。改定理由は、いずれも「輸入小麦の政府売渡価格が、10月１日から５銘柄平均1.8％引き下げられたこと」と、「動力費などが上昇していること」をあげている点で共通している。また価格改定といっても上げ下げ混在 […]
（一財）農政調査委員会（吉田俊幸理事長＝高崎経済大学名誉教授）は11月７日、第４回『「米先物取引」に関する情報交換会』を開く。第15回米産業懇話会との同日開催。ともに聴講には事前申込が必要。 第４回『「米先物取引」に関する情報交換会』《報告と討論１》「米指数価格と現物価格との関係と利用方法、先物取引 […]
（一財）農政調査委員会（吉田俊幸理事長＝高崎経済大学名誉教授）は11月７日、第15回「米産業懇話会」を開く。第４回『「米先物取引」に関する情報交換会』との同時開催。ともに聴講には事前申込が必要。 第15回「米産業懇話会」《報告》「農業・農村の持続的な発展と多様な担い手」東京農業大学農学部教授 堀部 […]
米袋専門メーカーのアサヒパック（大阪府大阪市、山澄正一郎社長）はこのほど、米の保存方法をめぐり、消費者に注意を促す店頭説明ＰＯＰデータの提供を開始した（10月４日付）。「精米商品の“買いだめ”や“返品”にまつわる対策に活用できる」もの。同社ホームページから無料でダウンロードできる。 同社によると、 […]
10月２日の閣議後会見で、小里泰弘農相は改めて、水田政策の検討を進める考えを示した。記者から、令和７年産米の生産量（目安）への考えを訊かれた小里農相は、まず「引き続き需要に応じた生産を推進することが重要と考えている」と回答。従来の政策方針に変更はないとしつつも、「今後の水田政策は、今年度中に策定す […]
石破内閣にあって農相に就任した小里泰弘氏は10月２日の初登庁後、就任会見に臨んだ。このなかで、改正基本法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画の策定にあたって、主食用米への直接支払の導入も「先入観を排して検討していく」との見解を示した。 《抱負》 農水省の最も大事な使命・役割は、国民の皆様に安心・ […]
坂本哲志農相は10月１日、東京・霞ヶ関の農林水産省で退任会見を行った。このなかで、８月中旬から続いた米の品薄感への対応をめぐり、「（政府）備蓄米を放出するかどうかの判断を迫られた」と振り返った。政府米を放出するにしても２～３週間かかることを理由に、「ここは卸売業者に全力で米の確保に走って小売店に流 […]
㈱すかいらーくホールディングス（東京都武蔵野市、金谷実社長）はこのほど、ファミリーレストラン「ガスト」などグループの外食店舗５ブランドにおいて、米穀関連商品の値上げを実施した（９月26日付）。対象商品は、ライスとライス関連セット商品。「昨今の米価価格高騰の影響による」と説明している。対象ブランドと […]
全米販（全国米穀販売事業共済協同組合、山﨑元裕理事長）は９月27日、事務局を務める農林水産省「ニーズに基づく播種前契約のための取組支援事業」参加者の二次公募を開始した。10月18日まで。 産地との安定的な供給体制の確立に要する経費などに補助金を支給するもの。主な対象者は、令和７年産米以降の播種前契 […]
農林水産省によると、台湾当局は９月25日、日本産食品に対する輸入規制措置の緩和を発表した。５県産の一部品目で停止していた輸入を、放射性物質検査報告書と産地証明書の添付を条件に、解除したもの。この５県以外に課していた放射性物質検査報告書の添付義務は撤廃した。 平成23年（2011）３月11日の東日本 […]
坂本哲志農相は９月20日の閣議後定例会見で、価格高騰による消費減への懸念の声に対する受け止めを訊かれ、「米の価格の上昇により、消費者の需要が減少するのではないかとの懸念の声があることは承知している」と述べた。その上で、「米の取引価格は、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものであり、農 […]
日本公庫（㈱日本政策金融公庫）の農林水産事業本部（旧農林漁業金融公庫）による「消費者動向調査」結果の最終３回目は、「食料品の値上げに伴う消費行動の変化」。ここ１年ほどの間に「値上げを実感している」と回答した割合が96.9％にのぼり、このうち６割強は「消費行動は変化した」と回答している。安い価格帯の […]
日本公庫（㈱日本政策金融公庫）の農林水産事業本部（旧農林漁業金融公庫）による「消費者動向調査」結果の２回目は、「国産品かどうかを気にかけるか」。「気にかける」割合はここ数年、ほぼ横這いの７割弱で推移している。国産食品に抱くイメージとして「安心である」をあげた割合は６割強。また国産食品の価格に「高い […]
